HOME>会社情報

会社情報

オプトサイエンスは1987年に設立し、海外の最先端の製品を紹介している輸入技術商社です。
私たちが現在取り扱う製品群は多岐にわたりますが、社名が示すように、
その多くが『光』を利用し、『サイエンス』と関わりのある製品です。
具体的にはレーザに関連した光学部品や光学デバイス、光の特性を利用した検査システム、
また、そのキーとなるモジュールなどが取扱い製品になります。

当社が取り扱う製品は、

『最先端の技術』

『他社が真似することができないユニークな技術』

『世界最高レベルの性能』

いずれかの切り口で特長を持ち、世界中の研究者、エンジニアから高い支持を受けています。
これらの製品をいち早く、日本国内の大学/研究機関、産業分野に紹介、提供しています。



アクセスマップ

会社案内(2022年9月)PDF575KB


商 号
株式会社オプトサイエンス(TDB 企業コード:983647704
設 立
1987年(昭和62年)5月26日
資本金
96百万円
決算期
4月
年 商
2,680百万円(2021年5月1日~2022年4月30日)
役 員
代表取締役 宍野 吉虎
取締役 似内 進
取締役 宍野 吉美
従業員数
32名(営業24名)
取引金融機関
みずほ銀行 新宿新都心支店
三菱UFJ銀行 新宿通支店
三井住友銀行 新宿支店
E-mail
E-mail address
所在地

東京本社
アクセスマップ

〒160-0014 東京都新宿区内藤町1番地 内藤町ビルディング
TEL:03-3356-1064

大阪営業所
アクセスマップ

〒532-0011 大阪市淀川区西中島7丁目7番2号 新大阪ビル西館5階
TEL:06-6305-2064

名古屋営業所
アクセスマップ

〒450-0002 名古屋市中村区名駅2丁目37番21号 東海ソフトビル4階
TEL:052-569-6064

U.S.A.事務所

2832 Deerfield St. Saint Cloud, FL 34771, U.S.A.
TEL:+1-321-281-3049

欧州事務所

Modelwitzer Strasse 12, 04435 Schkeuditz, Germany
TEL:+49-176-58925708

1987年05月
東京都新宿区にて、資本金5百万円にて会社設立、業務開始
1987年10月
4百万円増資し、新資本金9百万円
1991年10月
11百万円増資し、新資本金20百万円
1993年06月
東京都新宿区内藤町1番地 内藤町ビルディング(現本社ビル)に移転
1996年05月
大阪営業所を開設
1997年06月
30百万円増資し、新資本金50百万円
1999年10月
U.S.A.事務所を開設
2001年05月
19百万円増資し、新資本金69百万円
2001年08月
名古屋営業所を開設
2012年05月
欧州事務所を開設
2016年06月
27百万円増資し、新資本金96百万円
2017年09月
内閣府「第15回 産学官連携 功労者表彰 ~つなげるイノベーション大賞~」にて「環境大臣賞」受賞
2017年12月
四谷税務署より優良申告法人として表敬状を拝受
2021年07月
代表取締役交代 宍野 吉虎 代表取締役に就任
2021年12月
「ラーニングイノベーションアワード2021」にて「育成カテゴリー部門|中途入社者活躍支援の部|優秀賞」受賞
[1] 光源
CO2 レーザ、YAG レーザ、ファイバレーザ、LD、SLD、LED
[2] オプティクス
レンズ、ミラー、ビームスプリッタ、リターダ、ポラライザ、フィルター
[3] ファイバコンポーネント
PCF、SMF、PMF、MMF、高出力特殊ファイバ、ファイバ融着装置、アッテネータ、カプラ、
WDM 関連製品
[4] エレクトリカルコンポーネント
AO/EO 素子、ファラデーアイソレータ、パルスジェネレータ、オートフォーカスユニット、
ガルバノスキャンシステム、シングルフォトンカウンタ、ロックインアンプ、
フォトダイオード / レーザ電源
[5] オプトメカニクス・ラボサプライ
光学ホルダ / マウント、位置決めシステム、光学テーブル、レーザ保護メガネ、マイクロベンチ、
光コネクタクリーナー
[6] カメラ
特殊カメラ、イメージングインテンシファイア
[7] 測定機器
パワーメータ、パワープローブ、分析器、ビームプロファイラ、量子検出器、テストシステム
  • 株式会社アマダ
  • 株式会社アマダウエルドテック
  • ウシオ電機株式会社
  • 株式会社エビデント
  • 株式会社片岡製作所
  • ギガフォトン株式会社
  • キヤノン株式会社
  • 株式会社小糸製作所
  • 澁谷工業株式会社
  • 株式会社島津製作所
  • 住友重機械工業株式会社
  • 住友電気工業株式会社
  • 株式会社トプコン山形
  • TOWAレーザーフロント株式会社
  • 株式会社ニコン
  • 株式会社ニデック
  • 日東電工株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 日本電信電話株式会社
  • 日本分光株式会社
  • パナソニックコネクト株式会社
  • 浜松ホトニクス株式会社
  • ファナック株式会社
  • 株式会社ブイ・テクノロジー
  • 株式会社フジクラ
  • 富士通株式会社
  • 富士フイルム株式会社
  • 古河電気工業株式会社
  • 三菱重工業株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • 三菱電線工業株式会社
  • 横河電機株式会社


  • 国立大学法人 大阪大学
  • 国立大学法人 九州大学
  • 国立大学法人 京都大学
  • 国立大学法人 電気通信大学
  • 国立大学法人 東京工業大学
  • 国立大学法人 東京大学
  • 国立大学法人 東北大学
  • 国立大学法人 名古屋大学
  • 国立大学法人 北海道大学
  • 慶應義塾大学


  • 国立研究開発法人
    宇宙航空研究開発機構
  • 大学共同利用機関法人
    高エネルギー加速器研究機構
  • 国立研究開発法人
    産業技術総合研究所
  • 大学共同利用機関法人
    自然科学研究機構
  • 国立研究開発法人
    情報通信研究機構
  • 国立研究開発法人
    日本原子力研究開発機構
  • 国立研究開発法人
    物質・材料研究機構
  • 国立研究開発法人
    理化学研究所

環境経営方針

基本理念

株式会社オプトサイエンスは光技術を使った最先端の製品を日本の研究者、技術者にいち早く紹介・ご提供し、
日本のさらなる技術革新に貢献します。
それとともに、地球環境の保全が人類共通の重要課題の1つであることを認識し、
「会社の発展」、「お客様の満足度の向上」、「地球環境保全」、
この3つの調和がとれた企業活動を心がけ、社会の持続的発展に貢献します。


基本方針

株式会社オプトサイエンスは、光学部品/装置の専門商社としての企業活動に際し、以下の行動指針を遂行します。

  1. 環境関連法規の遵守
    環境汚染を防止するために、国際条約および地方自治体の環境法令・規則を遵守します。
  2. 資源・エネルギの効率的活用
    資源およびエネルギの効率的な利用、再利用ならびに環境負荷の低減に資するエネルギの利用を積極的に推進します。
  3. 環境マネジメントシステムの充実と改善
    この環境方針に沿い、環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの一層の充実と継続的改善に努めます。
  4. 環境方針の周知
    この環境方針を全社員に周知するとともに、全員が理解し行動できるよう教育・普及活動を推進します。
  5. この環境方針は当社 WEB サイト上に公開し、広く一般に開示します。


制定:平成28年5月26日
改訂:令和  3年7月20日
株式会社 オプトサイエンス
代表取締役 宍野 吉虎

品質方針

株式会社オプトサイエンスは、光学部品 / 装置の専門商社としての企業活動に際し、以下の品質方針を念頭において、価値ある製品・サービスをお客様に提供いたします。


  1. お客様の満足する製品を提供する
  2. お客様の役に立つ技術情報を提供する
  3. お客様の視点に立ったサポートを行う


制定:平成29年4月27日
(*エコステージ2の登録日)
公益社団法人 応用物理学会
〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-22 7階
レーザー輸入振興協会
〒169-0073 東京都新宿区百人町2-21-27
一般社団法人 レーザー学会
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-6
一般社団法人 レーザ加工学会
〒567-0047 大阪府茨木市美穂ヶ丘11-1 大阪大学接合科学研究所気付
レーザ協会
〒338-8570 埼玉県さいたま市桜区下大久保255 埼玉大学理工学研究科内
公益社団法人 レーザー技術総合研究所
〒550-0004 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル4階
公益社団法人 日本分光学会
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目 11-6 大丸アネックス201号室
パワーレーザーフォーラム
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-6 レーザー科学研究所 I棟R201

オプトサイエンス 社員行動規範

この規範は、オプトサイエンスのCSR(Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任)の一環として定めます。


(適用対象者)

この規範は、オプトサイエンスすべての役員、社員(出向社員、嘱託社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者を含む)を対象とします。

  1. 私たちは、人権を尊重し、明るく開かれ、働きやすい職場環境を実現します。
    1. 人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、出身、年齢、心身障害、性的指向・性自認などに基づく差別はしません。
    2. すべての役員、社員がその能力を十分発揮できるよう、お互いに相手の人格および個性を尊重するとともに自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境を作ります。
    3. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの公序良俗に反する行為により、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱しません。
    4. 労働関連法令を遵守し、違法な長時間労働の撲滅に努めるだけでなく、仕事と生活の統合(ワーク・ライフ・インテグレーション)の実現に向けた働き方を支援します。
    5. 安全かつ衛生的な職場環境を保持し、日ごろから事故・労働災害の防止に努めます。
  2. 私たちは、各種法令、社内規則等を遵守し、違法行為を行いません。
    1. 社会の一員としての自覚を持ち、法令を遵守し、誠実さをモットーに社会人としての良識と責任をもって行動します。
    2. 法令等の解釈に不安や疑問がある時には、行政・社外専門家・担当部門に確認し、 内容を正しく理解したうえで行動します。
    3. 違法行為はその予備も含め一切行いません。
      1. 同業者と販売価格についての取決めや、数量、販売地域、顧客などの割り当てを行いません。
      2. 入札において、落札者、落札価格を取決めるなどの談合はしません。
      3. ボイコット、再販売価格の維持、抱合わせ販売などの不公正な取引をしません。
      4. 下請事業者との取引において、不当な買いたたき、受領拒否、返品、支払遅延などをしません。
  3. 私たちは、公私のけじめをつけ、利益相反行為を行いません。
    1. 会社の利益を害して自己または第三者の利益を図る行為はしません。
    2. 会社の資産や情報システムを会社の業務目的以外で使用しません。
    3. 会社の承認を得ないで、他の職業に従事しません。
    4. 会社の承認を得ないで、公開会社でない会社の取引先の株式を取得しません。
  4. 私たちは、贈答・接待等は、法令範囲内でかつ、社会通念上妥当な範囲で行います。
    1. 官公庁等との関係においては、透明かつ健全な関係を保ちます。
    2. 取引先等の役員や職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待等を行わない、 また、逆に受取りません。
  5. 私たちは、入手した情報について、適切に取扱います。
    1. 会社の秘密情報および顧客情報は厳重に管理し、これを社外の人に漏らしません。 また、会社の業務の目的以外のために、これら情報を使用しません。
    2. 個人情報の取り扱いは特に留意し、保護を徹底します。
    3. 社外の人より知り得た秘密情報も会社情報と同様に取扱います。
    4. ソフトウェア、プログラムの不正取得や不正使用など他人の知的財産権を侵害する行為をしません。
    5. 投資家保護のための法令または証券取引所の規則により定められた会社情報の適時開示を行います。
    6. 投資家の投資判断材料に著しい影響を及ぼす当社や取引先等の重要な事実を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その株式等の売買(インサイダー取引)を行いません。
    7. 他人の営業上の秘密を不正に取得したり、使用するなどの不正競争を行いません。
  6. 私たちは、財務・会計報告を適時・正確に行い、会社財産を違法目的に使用しません。
    1. 会社の資金、資産を適切に管理し、正当な業務目的にのみ使用します。簿外資産の資金や資産を保持しません。
    2. 常に財務・会計報告の正確性を維持し、適時・適切に行います。虚偽または誤解を招く帳簿の記載を行いません。
  7. 私たちは、環境の保全に努め、環境に配慮した活動を行います。
    1. 環境保全に関する法令を遵守し、環境保全に積極的に取組みます。
  8. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応します。
    1. 反社会的勢力、またはそれと疑われる者からの不当な要求に対しては、断固として拒否し、一切の関係を持ちません。
    2. テロ行為、マネーロンダリング等の犯罪には一切関与しません。また、利用されることのないように留意します。
  9. 私たちは、この規範に反する行為を発見した場合は、会社へ速やかに報告します。
    1. この行動規範に違反する行為なのか疑問がある場合、または違反する行為を発見したときは、社内規則に記載されている総務部の相談窓口に報告・相談します。


制定:令和3年8月25日